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深尾京司・岳希明「戦後日本国内における経済収束と生産要素投入−ソロー成長モデルは適用できるか−」(経済研究
Vol.51, No.2)における実証分析で使用したデータです。(2000.4.13)
−本データを使用する場合は、深尾・岳(2000)を必ず参考文献としてあげ、岳・深尾の「日本府県データベース」を使用した旨、書いてください 。 |
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データの作成方法(PDF/26K)：データの作成方法は、深尾・岳(2000)の「補論」にもありますが、スペースの制約で省略せざるを得ませんでした。ここでは詳細を記述しました。 |
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県別生産(XLS/159K)：県別生産関数の推定に使われる実質県内総支出、民間資本ストック、公的資本ストック、就業者、人的資本などのデータ。 |
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要素移動(XLS/1337K)：県別資本移動と所得移転を推定するため必要とされるデータ。なお、各シート名とシート内容の対応表もご覧下さい。 |
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| 1996年について事業所・企業統計調査の個票を集計することにより3桁業種別に日本の全産業について外資系企業のプレゼンスおよび市場集中度を算出しています。事業所・企業統計調査の集計は内閣府経済社会総合研究所のプロジェクト「日本の潜在成長率の研究」の一部として行なわれました。3桁業種別対外直接投資、サービス貿易、米国の業種別対内直接投資等の関連データについては以下をご覧下さい。
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| 21世紀COE社会科学の統計分析拠点構築プロジェクトのマクロ班では、経済産業研究所「産業企業生産性プロジェクト」と協力して日本産業生産性データベース（Japan Industrial Productivity Database 、以下ではJIPと略記）を作成・更新しています。最新版のJIP2008は、日本経済全体について108セクターという詳細な産業別に、全要素生産性を推計するために必要な、資産別資本ストックと資本コスト、属性別（男女別・学歴別・年齢別等）労働投入、総生産と中間投入、などの年次データ（1970−2005年をカバー）と、貿易・規制緩和指標などに関する付帯表から構成されています。
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EU KLEMS Database
日本、米国、EU加盟国を対象とし、日本を含めて2004年までをカバーするデータベース。21世紀COE社会科学の統計分析拠点構築プロジェクトのマクロ班は経済産業研究所「産業企業生産性プロジェクト」と協力して、JIPデータベース2006を更新・EUKLEMS用に再集計したデータをEU KLEMSプロジェクトに提供する事で、協力しています。
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| 『長期経済統計』（大川一司・篠原三代平・梅村又次監修、東洋経済新報社、（1965-1988）は、近代日本経済の歴史統計を、経済活動の諸分野にわたって推計、加工などもして体系的に集成した一連の統計書です。それらは、明治元年以降、国民経済の計算体系に即しつつ、時系列的に経済統計を整備しています。この『長期経済統計』を主要経済統計としてデータベース化したものが、「長期経済統計データベース」です。 |
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| 小川英治・清水順子は21世紀COEプログラム「社会科学の統計分析拠点構築」と経済産業研究所（RIETI）との共同研究プロジェクトとして、アジア通貨単位（AMU）とアジア各国通貨のAMU乖離指標のデータを作成し、両者のホームページに公開している。これらの指標は、東アジアにおける為替相場政策協調に貢献するとともに、金融当局のサーベイランス機能の向上にも貢献すると期待される。データは現在一週間に一度の頻度で更新されている。
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アジア長期経済統計プロジェクト（Asian Historical Statistics Project: ASHSTAT project）では、Hi-Statプロジェクト内のサブプロジェクトの一つとして、アジア地域を対象に第二次世界大戦以前から現在にいたるまでの長期的な経済統計を、国民経済計算体系（SNA）に基づいて推計しています（プロジェクトの概要についてはこちらをご覧下さい）。
ここでは推計作業に用いられる基礎データを試験的に公開します。現在公開されているデータについては下記ページをご覧下さい。
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一橋大学社会科学統計情報研究センターは、Hi-Statプロジェクトと共同して政府統計ミクロデータの利用を支援する活動を行っています。
その活動の一環として、研究の視点から重要であるにもかかわらず調査実施部局では実施していないような集計を独自に行い、結果を公開しています。
これを「独自集計」と呼び、今後、そのときどきの学問的な課題に応じて実施される予定です。
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独自集計結果 (一橋大学社会科学統計情報研究センターのページへ) |
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