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地方交付税と市町村合併
―段階補正の見直しが合併に及ぼす影響を中心として―
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地方交付税の段階補正見直しが市町村合併を促進させたのかに関して様々な議論があるが、まだはっきりとした結論は得られていない。本稿では、地方交付税改革、特に段階補正見直しが市町村の合併意欲に与える影響を調べる。10年間の全国市町村パネルデータを用いた固定効果推定を行い、次のような結果を得た。まず、1998年に実施された段階補正の人口4,000人頭打ちには、合併を促進させる効果はなかった。また、2002年に実施された段階補正の見直しは小規模自治体の合併意欲を高め、合併協議会の設置割合を5-7%上昇させることが分かった。さらに、合併の財政措置や交付税総額の削減などの影響で、2002年前後において交付団体の合併意欲が高まっていると推測される。
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