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地方自治体の歳出構造と市町村合併：合併特例法と関連して
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| 従属変数を1人当り歳出額とし、説明変数に人口，人口の2乗を含めて最適都市規模を求めた研究は蓄積されているが、どのような歳出構造を持つ市町村が実際に合併のインセンティブを持つのかを明らかにした研究は少ない。横道・和田(2000)、(2001)、西川(2002)は市町村の合併インセンティブについて多面的な分析を行っているが、最適都市規模の研究で試みられてきた歳出関数の特定化はしておらず、またデータの制約から現在進行中の「平成の大合併」の現状は詳しく分析できていない可能性がある。そこで本稿では、合併の制度面での障害、財政的負担がかなり軽減される現在の合併特例法のもとで、どのような歳出構造を持つ市町村の合併意欲が高まっているのかを分析した。その結果、2001年から2004年では最近になるほど効率的な市町村が法定協議会を設置し、合併を実現させつつあることが明らかとなった。同一年を比べると、合併を実現した自治体は法定協を設置している自治体と比べて非効率だが、法定協設置後に合併が行われることから効率的な自治体による合併がこれから実現すると考えられる。また、2003年に法定合併協議会を設置し始めた市町村が、他の市町村と比べて最も効率的となった。法定協の設置から合併には2年程度の調整期間が必要なので、2005年3月の合併特例法の期限が効率的な財政運営を行っている自治体の合併への機運を高めたと言えるだろう。さらに、合併に向けて具体的な活動を始めた市町村における効率的運営の要因について、若干の考察を行ったが、明白な理由を見出すことはできなかった。 |
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